女性なら就職する時は必ず時短がどの期間とれるか確認しよう!

はじめに

就職するときはそこまで考えなかったが、女性にとっては一番重要かもしれないのがこの時短更新問題。

時短とは簡単にいうと、雇用は正社員のままで労働時間6時間を下回なければ、始業・終了時間を短縮できる制度です。

短縮時間分は給料からマイナスされますが、ボーナスも厚生年金も福利厚生もそのままなので働くママさんたちにとっては必ずと言っていいほど利用している制度になります。

しかし、この時短制度、育児で申請している場合は会社によって取れる期間がかなり違います。

国の規定では

子供が満3歳になるまで可能。法律により申請したら雇用主は基本許可しないといけません。

つまり3歳までならほぼ確実に時短がとれます。

しかし3歳をすぎてしまうと、、、対応は会社によるんです。。。

時短でなくなるとどうなる?

3歳以降も正社員のままで時短を更新できれば全く問題ないのですが、更新できない場合は以下2つが考えられます

①労働時間増えるが、フルタイムに戻る

例として労働6時間だったのが8時間になります。

もっと具体的にいうと朝9時から16時(休憩1時間)だったのが、朝8時から17時(休憩1時間)になります。

帰宅後も別の労働が待ち構えているのでかなりつらいです。

②時短の時の労働時間を維持するためにパートや非常勤になる

生活は変わらず。

しかし雇用が変わるので、一旦退職扱いになります。

そして非常勤やパートになった場合、将来もらえる年金が減ったり、福利厚生が一部利用できない可能性があります。

また、市で雇用指定がある所は最悪の場合保育園の預かり時間が短くなったり退園の可能性もあります。

私の場合

私が働いている病院では時短は子供が小学4年生が終わるころまで利用できます。

そう、かなり優遇されています。

でも実はこれ最近変わったばかりなんです。これ以前は国の規定通り3歳でした。

どういう技を使ったかといると、

ひたすら訴え続けたというしかありません。。。

現在の職場が時短3歳まででもあきらめないで

今は令和です。昭和ではありません。雇用者側の訴えが直接反映される時代です。

労働環境を変えるのは働く人自身です。

是非訴えかけましょう!

こつとしては一人だけの声ではなく複数人巻き込んでがオススメです。

できるかぎり直接接触できる上に直談判します!

まとめ

・就職する前に時短期間を確認する

・なくても訴え続ければ制度がかわる可能性もある

おすすめの記事